人間力開発室　室方針

担当副理事長　石垣　直樹

　混迷を極める現代日本。先行きの見えない混沌とした状況の中、国家を形成する地域においても、これは影響を及ぼし、全ての世代において「明るい豊かな社会」を創造する事は困難を極めております。さらには国家、地域に対する帰属意識の希薄化により、領土・領海問題に対する意識の低下は顕著であります。このような時代だからこそ、我々がこのまちの光明となり、全ての市民を視野にいれた人間力開発を推し進める必要があるのです。
　そのためにはまず、我々会員が地域に対する愛着を持ち、光明を見出すための先見の明を備えるために、発想力、情報力、戦略性、魅力、知恵などの創造力に不可欠な「知的な力」知力を身につけ、その上で人への影響力、「人を活かす力」といった活力を備える事で、積極果敢に市民意識変革運動を実践できる人間となり、全ての市民を視野にいれた「ひとづくり」すなわち「人間力開発」運動を展開してまいります。さらには、このまちの輝く未来へ向けて、地域市民と共に行動し様々な問題を解決していくためには、その根本にあるべき地域、国家を愛するという心を育む機会を提供し、共同体に対する帰属意識の醸成を図ってまいります。
　また、国家における帰属意識の希薄化として象徴的な領土・領海問題においては、国家主権が侵害されていても問題視しない国民意識を変革し解決に向け行動していくために、北方領土問題を主眼とした領土・領海問題の解決に向け、地域市民に対し積極的に問題提起を行い無意識・無関心という現状を打破することにより、帰属意識の醸成を図ります。
　我々が人間力開発を展開することにより、光明を見出すための先見の明を備えること。また、地域市民と共に行動していくために、そして、領土返還に向け行動していくために、帰属意識の醸成を図ることで行動へ繋ぐラインを築き、輝く未来を創造してまいります。

〔事業計画〕
１．会員の資質向上を目的とする、人間力開発を主軸とした研修事業の実施
２．会員および地域市民を対象とする、地域や国家を愛する心を育む機会の提供
３．会員および地域市民を対象とする、北方領土問題を主眼とした領土・領海問題の解決に向けた研修事業の実施